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登記すべき事

2016-06-16

合同会社設立時に登記すべき事について

合同会社の設立でも登記は必要です。合同会社の設立においても設立時の商業登記の内容は株式会社と何も変わりません。合同会社の登記すべき事は、商号、本店所在地、公告方法、目的、資本金、役員情報等、株式会社の商業登記と何も変わりません。合同会社でも登記すべき事は普通の会社の設立と何も変わりません。

合同会社だと言っても、普通の会社と同様に登記手続きは必要になっています。誰でも簡単にできる合同会社の設立ですが、登記の方法は株式会社と同様に通常の商業登記が必要です。合同会社だからといって、登記手続きは必要ないなどと考えてはいけません。合同会社でも株式会社と同様に商業登記や定款は必要ですし、社会保険の手続きも必要です。最近の大学生は在学中に起業する人が増えています。

授業で学んだ内容を実践する場として会社を立ち上げ、事業が軌道にのったら卒業後に本腰をいれて取り組み、事業が失敗したら安定した大企業に就職するのが賢い大学生のスタイルとして確立されてきています。また、大学時代に起業を行い、株式上場までわき目もふらずに会社経営に勤しみ、20代で株式上場をし創業者利益で億万長者になり、20代でアーリーリタイアをして、自由な人生を手にする若者も出てきています。

昨今の景気後退により正社員雇用の受け皿が少なく、非正規雇用を継続していくよりは起業で一発逆転を狙う若者も多いです。このように誰でも起業が行えるようになった背景には景気後退が影響している部分が多く介在しています。若者が雇用先が少ないため雇われない生き方を選択できやすくするために起業が簡単に誰でもできるように変化してきました。

一昔前は、大学在学中に弁護士を目指し、不合格なら安定した大企業に就職しようという選択ぐらいしかなかったのですが、景気の影響による雇用環境の悪化により、雇われないなら起業するという風土が育ってきました。ただ、会社は誰でも作れますが、会社を経営して利益を出すことは誰にでもできることではありません。自分のやりたい事業で会社を作り、自分の気に入った人間を雇っても、利益が出なければ何も意味はありません。会社経営はボランティアではありません。ただで社員に給料を払う会社なんてどこにもありません。会社設立が簡単だといっても、経営は株式会社でも上場企業でも同じです。利益を追及できない企業は大きくても小さくても、そのうち倒産して世の中から消えていくものです。”

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